みなさん、こんにちわ。
先の参院選では残念ながら、安倍自公改憲政権の改憲争点隠しの選挙戦略を看破出来ずに、改憲動議可能な衆参両院合わせた改憲勢力2/3改選議席数を阻止することが出来ませんでした。
しかしこれで改憲が直ちに実行出来るわけではありません。
与野党が合意している憲法審査会において、憲法改正について審議を経た上で合意された改憲議案が、衆参国会で憲法改正動議として可決された場合にのみ、初めてその是非を国民投票に問うことが出来るいう手続きがなされるわけです。
また、改憲議案についても項目ごとに採決が成されることになって、一度に何項目もの改正事項をまとめて審議・採決することは不可能ですので、そこに至るまでにはまだまだ解決事案が山積みですし、実際に国民投票に至るまでは相当時間が掛かるものと考えます。
ただし安倍首相は、自身が在任中に憲法改正を成し遂げたいという意欲も表明していますので、上記の過程を焦って暴挙(強行採決など)に出ることも充分に考えられますし、緊急事態条項ひとつだけでも可決成立させてしまえば衆議院解散総選挙など一気呵成に改憲機運を高めてしまう危険性も考えられますので、あまりのんびりと構えている時間は無いと思います。
そこで私アールエーアール鈴鹿は、今後の安倍改憲政権の目的である日本国憲法の破壊を阻止するために、何を重点的に取り組めばよいか簡単にここにその戦略のアウトラインを「これからの戦い！」と題してまとめてみました。
○これからの戦い！
一) 自民党憲法改正草案の非立憲、非民主主義的中身をすべての国民に知らしめる努力が必要です。
特に「緊急事態条項」設置の危険性を最大限に伝えなければなりません。
二) 野党共闘は、これまで以上に国会で安倍改憲内閣を徹底的に追及するべきです。
同時に主要マスコミ、メディアが安倍自公政権の改憲争点隠しに加担した事実を世に知らしめる必要性もあると 思います。
本日私はNHKに対して以下の抗議をメールと電話で実施しました。
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何故本日の7:00のニュースのトップに中国の南沙諸島進出にたいするフィリピンの仲裁裁判所への申し立ての裁定に関するものが来るんですか？
直前に鳥越俊太郎氏が東京都知事選挙に出馬を決めたニュースの方が、国民にとってはずーっと大事でしょう ！
それでなくても、参院選投票日３日前の9:00のニュースでは、参院選のさの字も報道しなかったにもかかわらず 都知事選を報じたではありませんか。
でしたら、今日の7:00のニュースのトップは都知事選関係の報道が当たり前では無いですか。
それとも、これは会長の籾井さんの意向でしょうか？
もしそうだとしたら、会長たる資格などありません。
そうではないとしたら、貴局の報道姿勢を疑います。
どうして都知事選の報道がトップニュースにならなかったのかお応え願います。」
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以上は、NHKの問い合わせ専用フォームに書き込みメールで送信した内容です。
電話は、NHKふれあいセンターに同様の内容で抗議を行いました。
後日NHKの回答があり次第、ここに掲載いたします。
先ほどNHKからの返信メールが届きました。(７月１３日 11:56)
全文を掲載します。
はじめにお断りしておきますが、私は端から内容には何の期待もしていませんでした。
ただどのような言い回しで、返答するのか興味があっただけです。
結果、案の定想定していた通りの回答が届きました。
ここに紹介します。
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田中 博基 様
ＮＨＫの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
ＮＨＫでは、ニュース報道については、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しています。
また、放送にあたっては国内番組基準を設け、この中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。
この基準に基づいて、報道の担当責任者が具体的な対応を判断してニュースおよびニュース番組を制作しています。
ニュース項目の放送する順番および放送項目の選択については、編集責任者が、日毎にその日一日に起きた政治・経済・社会・国際・スポーツなど様々な分野のニュース全般を見渡しつつ、総合的に判断して決めています。
なお、個別のニュース判断についてはお答えしておりません。
何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。
今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。
ＮＨＫふれあいセンター（放送）
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以上が返答メールの全文です。
案の定と申しましたが、まるで安倍首相が国会で反対野党に答弁しているときや、菅官房長官が記者会見で質問記者に回答しているのと全く同じ論法ですね。
最初にNHKの報道姿勢の建前を大仰に陳べて、編集責任者があたかも全て責任を持ってニュース内容の優先順位、選択をしているかのごとくの一般論を言い訳的に述べた後で、個別のニュースについてはお答えできないと、まあ官僚答弁そのものですね。
しかし個々のニュース判断についてお答えしないということは、扱った個々のニュースの責任については答えられないということであり、あるいはNHKがそれに全責任を負っているということならば、結局全てのニュースの責任をNHKは放棄しているということに他ならないと思います。
何故ならば、NHKの報道姿勢には、回答にあるような「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことを明記しています。」という建前とは全く違ったものを感じるからです。
特に＜何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って＞の下りには正直笑ってしまいました。
がっかりしたというより、やっぱりねということです。
こういう態度しか取れないNHKは、もはや公共放送などとは名ばかりの、安倍政権擁護の御用メディアであることは明らかであると思います。
私が何故このNHKのニュースに拘ったかと申しますと、東京都知事選に鳥越俊太郎氏が出馬した理由には、参院選の結果を見て少しでも改憲を阻止する力になりたいからとハッキリと氏が記者会見で意思表明したわけですが、これをたぶんNHKのトップは嫌ってTOP記事から外したのではないかと見ているわけです。
十中八九私の指摘は当たっていると思います。
三) 日本会議の実態と危険性と、創生「日本」などの日本会議の息の掛かった政治団体の全てを、ネットに限ら ずあらゆる報道手段を用いて日本国民に明らかにしなければなりません。
あわせて日本会議の背景にいる神社本庁の実態も追求し、政教分離の原則に反したこれらの動きをしっかり 監視する必要があります。
また、創価学会の会員に公明党支持を止めるよう働きかけを強化するような取り組みも必要だと思います。
四) アベノミクスの失敗を認めようとしない安倍首相と、それを信じている国民の目を覚まさせる必要があります。
もはや日本経済の成長などは、すでに儚い幻想であることを伝えましょう。
既存のグローバル資本主義経済は既に終演を迎えています。
今後の経済発展があるとするなら、それはIT分野と再生可能エネルギーの分野くらいでしょう。
しかし、アベノミクス第３の矢「成長戦略」を支えるのは、自動車のように裾野の広い軍需産業だということを理 解しましょう。
実はこれがアベノミクスの本丸で、安倍改憲とワンセットであることに気付くべきです。
五) まだまだ眠っている(ふりをしている？)無党派層が覚醒する必要があります。
その為には、是非とも非改憲勢力の大同団結が絶体に必要だと考えます。
野党共闘は、市民連合や山本太郎参議院議員、三宅洋平さん、SEALDs奥田愛基さん、また原発問題、反原 発運動を展開している方々、沖縄の基地問題に取り組んでいる方々ら第三極との連携をさらに密にして、安倍 自公改憲勢力に対峙する総合的な戦略を展開する必要があると思います。
もう待ったなしですから、上記のどこからでもやれるところからスグにでも着手すべきだと思います。
追伸！
たった今、あのジャーナリストの鳥越俊太郎氏が東京都知事選挙に出馬すると報じられました。
もしも彼が都知事になれば、私達非安倍改憲勢力にとって追い風になる可能性がとても高いと考えます。
２０１６年７月１２日 アールエーアール鈴鹿 こと 田中 博基
