２０１６年７月１０日の参議院選挙に向けてアールエーアール鈴鹿が緊急提言させていただきます。
みなさん、こんにちわ。
私(アールエーアール鈴鹿)が愛車RA-Rのウェブサイトから、クルマとは全然関係の無い選挙のお話をさせていただくことに、私自身違和感は拭えませんがどうしてもみなさんにお伝えしたいことがあって、ここ数日悶々としておりましたが本日ついに意を決して本サイトから発信することを決断しました。
もともと私は若い頃から政治や選挙については、かなりいいかげんなスタンスを取ってきた人間です。
選挙の投票行動についても行ったり行かなかったり、支持政党も特にどこということもなく、本気でまじめに選挙というものを考えたことはありませんでした。
理由は簡単で、面倒くさい、自分の一票で何かが変わるわけ無い、どうせ投票しても成るようにしか成らない、といった極々単純な理由からでした。
ところが数年前に自民党の安倍晋三が２度目の政権を取った頃から、なにやら世間が不穏な動きをしていると気がつき始めました。
特に昨年の暮れに自公政権が参議院本会議で安全保障関連法案を強行採決しそうな雰囲気の中、群衆が国会議事堂を取り囲んで戦争法の反対運動をしている姿が報道されてから、ネット上に溢れるそれに対する反応と主要メディアが取り上げる報道に大変なギャップがあることに驚いたわけです。
最初はあまりよく判りませんでした。
しかし興味を持っていろいろ調べていく内に、これはこの国が大変な岐路に差し掛かっていることが解ってきました。
それはもちろん憲法改正の問題についてです。
私は無党派ですが、日本人として日本国憲法の重要性は一通り理解しているつもりです。
ところが今その憲法が、あろうことか自民党総裁安倍晋三(とそれを取り巻く応援団、特に日本会議)という人物によって破棄されようとしていることを、調べれば調べるほど恐ろしい現実として迫りつつあることを実感しました。
そこでFacebookを通して少しでもそれを心ある方々にお知らせすべく、微力ながらも発信することにしました。
問題提起となるような記事をシェアしたり、そこに自分の意見を投稿したりと一通りの取り組みはやっていました。
しかしこの７月１０日の参院選を目の前にして、もっと効果的にこの事実をお伝えできないものかといろいろ考えた結果、少なくとも月間3,000人を越えるユーザーを持つ私のウェブサイトから発信する方が広がりがあるかも知れないと、ここに提言を発信することにしました。
何分文才ゼロのド素人が書いていますので、お腹立ちになったらどうか読まないで下さい。
特に安倍自公政権党を応援している方には、是非読んで頂きたいと思います。
自公と改憲勢力以外に投票される方はわざわざ読んで下さらなくてもイイです♪
一) 憲法改正が今参院選の最大の争点
ご存じのようにこの参議院選挙は、自公安倍政権は改憲は争点ではないと、争点隠しに躍起になっていますが、その日本国憲法改正動議に必要な改選議席2/3を目指そうとしている選挙です。
しかし、自民党が発表している憲法改正草案というのは、改正とは名ばかりの日本が戦後71年間守り通してきた世界に誇る平和憲法の理念を、根本から否定しているとんでもない内容を持ったしろものです。
簡単に申しますと、日本国憲法が最高の理念として掲げる「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「戦争放棄」が全て無くなっています。
また時の為政者が独裁などを行って民主主義を破壊しないように監視・抑制し権力に縛りを掛けるのが、憲法の本来の役割です。
それを立憲主義といいます。
ところが今参院選で憲法改正をしたい安倍政権は、憲法９条に手を付ける前にまず憲法に「緊急事態条項」というものを盛り込む構えです。
この「緊急事態条項」というのは、国が強権を発動出来るようにするためのもので、安倍さんが常々言っている未曾有の大災害や所謂有事の際に、すべての権限を内閣総理大臣に一任するという立憲主義と民主主義を破壊する法律です。
つまりこの緊急事態条項が憲法に追加されてしまえば、たとえ違憲であろうと総理大臣が緊急事態だと判断すれば、何だって出来てしまう法律ですから、将来にわたって常に独裁政権が誕生してしまう危険性があるわけです。
またこの「緊急事態条項」というのは、国民の権利さえも全て剥奪する内容を持っています。
もちろんそこには人権も言論・表現の自由も、報道の自由もありません。
所謂「戒厳令」や戦前の「国家総動員法」などとほとんど同じものです。
みなさんはそんな非民主的な法律が絶体に通るわけ無いと仰るかも知れませんが、現に昨年の暮れにあれだけ民意と野党勢力が反対したにも拘わらず、安保関連法は参議院本会議においてあっさりと数の力で可決、成立したではありませんか。
もし今参院選で自公政権が衆参両院合わせて改選議席2/3以上を確保出来れば、自民党安倍政権は必ず憲法改正動議を国会に提出し、間違いなく再び数の力で可決成立させることは明らかです。
そうなれば憲法改正の是非は一旦国民投票に委ねられることになりますが、この国民投票がまたくせ者で選挙キャンペーンなどについても何の制約もありませんので、今のところ改正案を成立させたい与党側に有利に働くのは目に見えています。
そして国民の1/2の賛成多数で改憲が決まってしまえば、自民党安倍政権は必ずや緊急事態条項を国会に提出して憲法に追加しようとします。
ここまでくればもう安倍政権を阻むものは何もありませんので、緊急事態条項が憲法に追加されて改憲が成るわけですが、決してこれで終わりではありません。
自民党安倍政権はこの「緊急事態条項」を足がかりに「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「戦争放棄」などの基本理念を徐々に骨抜きにしていき、最終的には国民をすべからく国に奉仕する戦前のような「臣民」化するための憲法のようなものにすり替えるつもりです。
これはデマでもなんでもありません。
自民党憲法改正草案を良く読めばそこにハッキリと書いてあります。
ではそんな大事な情報を何故大手マスコミは報道しないのか？という疑問が当然あるかと思いますが、残念ながら現在の大手マスコミ(NHK、民放各局、各新聞社)は、東京新聞、日刊ゲンダイを除いたほとんどが安倍政権擁護の立場をとって報道しています。
特に読売新聞と産経新聞は、安倍政権にベッタリですので注意して下さい。
どうしてそうなるかというと、アベ総理官邸が直接各社にさまざまな圧力を掛けているからです。
悲しいことに、実際に海外でもこのように報じられています。
「日本会議」という聞き慣れない集団についての記述はネット版現代ビジネスはこのように報じていますので解りやすいでしょう。
またコチラは、「日本会議」をその起点ともなった「生長の家」サイドから見た実態を語った記事です。
また安倍自民党の日本国憲法改正草案については、コチラをご覧くだされば、如何に恐ろしい憲法案であるかがお判り頂けると思います。
そして、報道ステーションを降板した古舘伊知郎氏が、辞める直前に制作した「特集 独ワイマール憲法の"教訓"」というギャラクシー賞大賞を受賞した番組の中で、当時世界で最も民主的だと云われていたドイツのワイマール憲法下で、ヒトラーがいかに独裁政権を樹立していったか、番組の中でその手法が改憲を目論む安倍政権と酷似していることを鋭く指摘しています。
それを裏付けるように安倍政権現財務相の麻生さんは、かつて「改憲するにはナチスのやり方をお手本にすればいい」と、ハッキリ陳べています。
さらに、第１次安倍内閣の法務大臣を務めた長勢甚遠さんは、身内の会合(超党派議員連盟 創生「日本」)でなんと憲法に「基本的人権の尊重」「国民主権」「戦争放棄」は要らないとしっかり陳べています。
また自民党政調会長の稲田朋美さんは、「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」などと、それでもあなたは人間か？
と、問いたくなるような酷いことをこんなに言っています。
ところで、安倍さんは何故そんなことをするのかというと、まず憲法改正は自由民主党結党以来の悲願であるということがあります。
また安倍さんの母方の祖父である岸信介は、昭和の妖怪と言われ戦前・戦中においては、新進気鋭の革新エリート官僚として満州でその手腕を発揮し、その後東条英機戦時内閣の閣僚を務め、戦後はA級戦犯として巣鴨プリズンに収監されました。
実際に東条英機を首相の座に着けたのは岸の力によるところが大きかったと言われています。
もしそれが事実なら、本当の戦争犯罪人は岸信介ではありませんか。
その後米国と取引して無罪となり政界に復帰し自民党総裁として日本国の首相を務めました。
そして吉田茂前首相が結んだ日米安全保障条約を改正したため、国民的な安保反対運動の騒乱を引き起こし、その責任を取って総理大臣を辞任し悲願であった憲法改正に着手出来なかったという人物です。
安倍さんはこのお爺さんを尊敬しているので、憲法改正というのはお爺さんの悲願でもあるわけです。
そしてこの憲法改正(自民党憲法改正草案)に向けての下準備が、これまでにも既に国会で着々と実行に移されてきました。
それが特定秘密保護法であり、新武器輸出三原則であり、安全保障関連法です。
特に昨年の暮れの国会で安倍内閣は安保関連法案を衆参両院で強行採決、可決させました。
法案の中身も可決に向けたそのプロセスも、民意を全く無視した酷いものでした。
特にその内容の中でも、これまで自衛隊が堅持してきた専守防衛の枠を取り払い、一部集団的自衛権を認めるという、自衛ではない一切の武力行使を禁じている日本国憲法を真っ向から否定するこの安保関連法は、立憲主義と民主主義をないがしろにするものと言わざるを得ません。
そしてこれらの法律は全て自民党の提案する日本国憲法改正草案の中身を想定したものであることは火を見るより明らかです。
あの山本太郎参議院議員も言っているように、安倍政権はこの国のあり方を米軍追従の軍国路線へ、そして新武器輸出三原則によって、政府と大企業が結託して武器・兵器をどんどん造り、他国にその武器や技術を売って戦争で儲けるような国へ、そして日本を普通に戦争が出来る国へと舵取りしようとしていることも分かってきました。
それは安倍政権の実質的なスポンサーである米軍と軍需産業を抱える経団連のリクエストにお応えしているということでしょうか。
そして自民党安倍政権は、今が憲法改正に向けた千載一遇のチャンスと見ていて、安倍晋三さんは自身の首相在任中に必ずや憲法改正を成し遂げたいと意欲満々です。
事ほど左様に、日本をいつでも戦争の出来る軍事国家にしようと目論む安倍政権には、私達が絶体にNO！を突き付けなければなりません。
それには取りあえず、国会で憲法改正動議を可決可能とする政権与党の衆参両院改選議席数2/3は、絶体に阻止しなくてはなりません。
即ちこの参議院選挙で自公安倍政権ら改憲派に、改選議席数2/3を絶体に取らせないことが当面最大の目標です。
なにとぞご協力の程よろしくお願いします。
二) アベノミクスについて
安倍政権が掲げる経済政策アベノミクスは、安倍さんは道半ばと言っていますが、日本経済にとって実はほとんど何の役にも立っていません。
ここ数年の失業率の低下は、著名なエコノミストによれば長い間デフレ状態で不況にあった日本経済が、少しづつ好況に転じていく経済的現象を考えればごく自然なことで、既に民主党政権下から徐々に経済は改善に向かっていたそうです。
企業の経済活動が生産性を取り戻す過程で労働力が増えていくのは当たり前のことです。
しかも増えた就職率のほとんどは、雇う側の企業にとって誠に都合の良い非正規雇用です。
つまり、いずれにせよアベノミクスが失業率を改善したという訳では全くありません。
それよりも実質賃金の５年連続低下、派遣労働者など非正規雇用の倍増、ワーキングプアの増加に伴う格差のさらなる増大、庶民の購買力は一向に上がらず消費は低迷、大企業優先の税制によって潤うのはほんの一握りの富裕層だけ、日銀の円安誘導で企業が業績アップしたといってもトリクルダウンは起こらず、結局企業は資金の内部留保を増やしただけ、無謀な株式運用による年金の損失、何の説明もない自民党公約違反のTPP加盟と推進した張本人の甘利さんの政治と金の問題、などなど結局アベノミクス(私はアホノミクスと呼んでいます)などと聞こえだけはいいですが、中身の無い三本の矢はとうに折れて跡形もないのは自明の理であります。
それでも安倍さんはアベノミクスは失敗したとは絶体に認めません。(元総裁の谷垣さんは失敗と認めています)
直近のニュースでは、閣僚である石破地方創世担当相もアベノミクスを批判しています。
イギリスの国民投票でEU離脱がとりあえず決定したとき、経済に及ぼす影響を考えて一番ショックを受けたのが安倍総理だったということを知っていますか？
アベノミクスが功を奏しているならば、日本経済は万全の筈ではなかったのですか？
その前に開催されたＧ７の会合(伊勢志摩サミット)で、現在の世界経済はリーマンショックに匹敵する危機的状況だと発言して、出席した首脳陣に全否定され、アベノミクス失敗の責任を世界経済の停滞にあるとすり替えようとした安倍さんは、海外の主要メディアから嘲笑を買いました。
アベ応援団のネトウヨは、安倍さんはイギリスのEU離脱を予見していたなどと文字通りバカ騒ぎしていましたが、それがリーマンショック級の経済危機などでは全然ないことは、一時的な株価の下落はありましたがその直後に回復してきていることを見ても明らかです。
そもそもそれほど世界経済が危機的状況なら、なぜ安倍政権は年金の運用をギャンブルのような株式投資しているのか全く理屈に合っていません。
つまりアベノミクスなんて、ただのキャッチーな合い言葉でしかない全くの愚策であることは既に明らかです。
安倍さんは道半ばと言っていますが、たぶんいつまで経っても道半ばでしょう。(笑)
この６日に元共産党議長の不破哲三氏は、横浜市内の街頭演説で安倍政治の危険性をこう指摘しておられます。
実際に10%消費増税を延期しても、何も変わらない(特に消費の低迷)ではありませんか。
日本経済にとって何の効果も見通しもないアベノミクスなど、これ以上継続する価値はありません。
即刻止めて貰いたいと思います。
三) 原発の廃止
安倍政権の経済政策の中に原発の推進があります。
既にご存じの通り、原発の再稼働が各地で実施されています。
原子力安全委員会というのが、あの東日本大震災の福島第一原子力発電所の被害を受けて危機管理のあり方、原発の安全性を担保できていないと言うことで、２０１２年に９月１９日に廃止され、原子力規制委員会に移行しました。
現在の原発再稼働は全てこの原子力規制委員会が設けている新安全基準に合格した原発ということですが、この新しい安全基準というのがそもそも根拠に乏しい全くいい加減な基準であることが判っています。
既に再稼働している原発でも、これから再稼働しようとしている原発にもさまざまな市民団体、弁護士団体が反対運動を続けています。
日本の原子力発電は当初、絶体に安全、夢のエネルギーともてはやされましたが、チェルノブイリ原発事故のころからその安全性に対する疑問や不安が徐々に国民の中に浸透していきました。
そして東京電力福島第一原子力発電所の被災・被害で、それまで政府や電力会社が国民に説明してきた原発に対する安全神話が完全に崩れました。
要するに長きにわたり国民を欺き続けてきた原子力行政のデタラメな実態が明らかになった訳です。
その反省に基づいて設置された原子力規制委員会も、ここ数年の再稼働の動きを見ている限り結局国策の犬に他ならないことが判ってきました。
特に民主党政権から安倍政権になってからは、再び原発を推進する動きが加速しています。
実は私は福井県の高速増殖炉もんじゅを廃止するための訴訟を起こしている「新もんじゅ訴訟」原告団のひとりです。
もんじゅは当初日本の原子力核燃料サイクル事業の根幹をなす、原子力行政を推進するための金看板でした。
しかし運転開始の１９９１年の５月から実質的に稼働したのは、１９９５年に数ヶ月試運転しただけで発電実績は，１億２００万キロワット時，フル出力運転の１５日分に過ぎません。１９９５年のナトリウム火災事故が起きてから，ほとんど停止したままです。
これまでに建設費と維持管理費，燃料費は１兆７０００億円に達しています。
さらに度重なる点検漏れ、不祥事隠蔽体質などによって、ついに２０１５年１１月に原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告しました。
その期限が迫っていますが、所管の文部科学省は運営主体を替えること無く、日本原子力研究開発機構の一部改革だけで乗り切ろうと画策しています。
そもそも日本原子力研究開発機構に替わる団体など日本に存在するはずもありませんので、原子力規制委員会の勧告は事実上の最後通告です。
判りやすく言うと、再三にわたる改善通告にもかかわらず一向に何の対策も講じてこなかった日本原子力研究開発機構には、もう原子力の研究開発は任せられないので止めなさいということです。
つまりこの団体に自浄力は無いと判断された訳で、これまでのような言い訳しながらこれ以上だらだらと税金のムダ使いをさせるわけには行きません。
「新もんじゅ訴訟」でもんじゅの廃炉を訴えています。
何故私がこれを支援するかというと、前述しましたが高速増殖炉もんじゅは核燃料サイクル事業の本丸だからです。
このもんじゅを廃炉にすることは、長い間の日本政府が掲げてきた原子力行政の中心にある原子力核燃料サイクル構想自体が間違っていたということを認めさせることになり、強いては相次いで再稼働している原発差し止めにも必ず力になることは間違いないからです。
また停止したままでも年間500億円もの税金がこの施設にムダに投入されていますので、国の支出のムダを無くすという意味も大きいと思っています。
それだけの金があればもっと他に有効な使い道があるだろうということです。
ときどき原発の必要性を説く人がいますが、原発などに依存しなくても電力供給に支障を来すことが無いということは、福島第一原子力発電所の事故でその後約１年半の間日本は原発稼働０(ゼロ)だったわけですが、国民生活に支障はほとんどありませんでした。
つまり当時でも既存の火力・水力発電で電力はなんとかまかなえたわけで、これから日本が本気で再生可能な自然エネルギーの研究に力を入れれば、現行主力の火力発電などよりもさらに省エネで環境に優しいエネルギー社会を実現出来ると思います。
このように国民の生命の安全と生活(特に福島第一原発の廃炉、放射性廃棄物の処理、被爆被害者、避難の問題を含めて何も解決していません)をないがしろにする原発を推進する安倍政権は絶体に許せない！
また、懲りない安倍政権は原発を海外に輸出しようとまでしています。
ということは、福島の悲劇を他国にも味わわせようとしているわけです。
まったく利権まみれで恥知らずなこの政権をあなたは由としますか？
因みに安倍政権で復興相を担当しているのは、あの原発村、福井県敦賀市長の息子、高木さんですよ。
まったく人をバカにするにもほどがあります。
最後にダメ押し。
コレも出来ればご覧下さい。
以上、時間も無いのでとりあえず今私が思いつく限りの懸念を書きました。
もしお時間の許せる方は、コチラもご覧下さい。
これを読んで下さって私の提言にご賛同下さる方は、今参院選では是非ともご自身の政治・経済・宗教的なしがらみを乗り越えて、自由民主党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革、幸福実現党以外の政党候補者、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち野党共闘に清き一票を投じて下さることを切に願います。
さらに、「支持政党なし」と白票も結果的に自民党を有利にしますので絶体に止めて下さい！
２０１６年６月３０日 アールエーアール鈴鹿 こと 田中 博基
