世間ではリオオリンピックの報道に沸き返っているところですが、私はどうしても日本選手の素晴らしい活躍を見ても晴れ晴れとした気分にはなれません。
都知事選も終わって、新都知事の小池氏が次期開催地の長として、リオオリンピックの閉会式に出席するため、リオデジャネイロに飛び立っていきました。
４年後の東京がいったいどうなっているのか、今から心配してどうなるわけでもありませんが、それでもやはり気になって仕方がありません。
いったい何が気になるのか？
それは福島第一原子力発電所の放射能の影響です。
安倍総理は東京オリンピック誘致の際に、フクイチの放射能の拡散はアンダーコントロールだと世界に発信して、危険性のないことをアピールしましたが、みなさんもご存じのように現実には全く何の保障もありません。
むしろ東電や国の対応は無策に等しく、対策も何の説得力も無く事故後の様々な問題は何一つ収束していないのが現状だからです。
そんなところに丸川東京オリンピック担当相は、競技種目を誘致したいとまで発言しています。
メディアはそれらのフクイチのネガティブな報道を、国民に知らせることに対して完全に目をつぶっています。
そしてフクイチの問題を世間から出来る限り遠ざけるように政府が仕向けていることは明らかです。
また先の今上天皇の生前退位の表明では、お言葉の中に象徴天皇の象徴という文言を８回も述べられ、陛下の日本国憲法を遵守する姿勢と、自由と平和を愛するこの国の象徴としてのお立場から、安倍政権の憲法改正に向けての危険な動きを牽制しようとする思惑が見て取れました。
参院選で衆参国会議員の2/3の改憲勢力を得たことで、秋の臨時国会に向けて自公安倍政権の憲法改正に向けた動きは確実にその歩を進めているはずです。
国会の憲法審査会のメンバーも発表されています。
※衆議院憲法審査会委員名簿 ※参議院憲法審査会委員名簿
中でも何故か圧倒的に自民党の議員が多いのは、いったいどういうことなのか良く考えた方が良いと思います。
この憲法審査会の自民党参加議員の中には、先の参院選で初当選した１年生議員も含まれています。
憲法も国政も何一つまともに考えられないような素人議員が、なぜ憲法審査会のメンバーなのか？
要するに自民党はこの憲法審査会において、反対野党とまともに協議をするつもりがないということです。
そして最後は賛成多数を確保できればよいと考えているはずです。
そしてその憲法審査会において安倍自民党は、必ず緊急事態条項の現行憲法への設置を提案してきます。
まともな審議もなされないままに、この緊急事態条項設置案は憲法審査会を通過し、衆参臨時国会に提出され強行採決で可決成立し、後は国民投票に掛けられることになるでしょう。
では、何故この「緊急事態条項の設置」がそれほど大きな問題なのかと申しますと、私が以前からその危険性を述べてきたとおり、この条項ひとつあれば改憲などは必要ないほどの効力を持っているからです。
安倍政権は予てより未曾有の大災害や国内におけるテロの危険性に言及して、緊急事態条項の設置を常々主張してきましたが、実は緊急事態条項の設置は彼らにとってそれらが目的でも何でもありません。
ちょっとよく考えて下さい。
東日本大震災のような災害時に、地方自治体の権限を全て中央政府に委譲して一体何が出来るのでしょうか？
こういうときこそ現場主義で政府よりも小回りが利く地方自治体の力を、災害対策基本法を適用して例えば各省庁、機関、団体などと横の連携を強化することで、さらに現実に即応した形で発揮させられるということはこれまでの経験からも明らかでしょう。
それはテロ対策においても、現行法を活用、改善することで充分対応可能であるということです。
こういう危機管理においてこそ、現行法を最大限有効に活用することであらゆる場面に於いて迅速に対処できるはずだと考えられます。
つまり単なる法律としての緊急事態法などまったく意味が無いと言うことです。
ましてや国の最高法規である憲法に緊急事態条項を設置するなど、甚だナンセンスの極みであるということです。
それにも関わらず安倍政権がこの緊急事態条項の設置に拘るということは、それは危機管理に於いてはこの条項をまったく必要とせず、別の目的、意図があるということに他ならないからです。
それは日本国憲法を破壊するということです。
ひとたびこの緊急事態条項が憲法に加憲されてしまえば、時の政権はいつでも一方的にこれを発動出来、いざ発動されてしまえば日本国憲法の条文など全て無効化出来るという、つまりトランプで言うならジョーカーのようなカードです。
憲法の立憲主義というのは、本来為政者が全ての権力を掌握したり、独裁や暴政を許さないためにあるわけですが、この緊急事態条項の設置はその歯止めに抜け道をつけるようなものなのです。
安倍政権は既にこれらを実行に移せる条件を全て手に入れようとしています。
沖縄の高江集落における反対派座り込み抵抗運動を、全国各県の公安から1000人を越える機動隊を動員して強制排除の暴挙に及んだことは、世間ではあまり報道されていませんが、明らかに憲法を無視した国権の発動です。
本土から離れた出来事で、本土のマスメディアはほとんど伝えていません。
それをいいことに、安倍政権がこの暴挙に出たのには理由があります。
それは、将来国内で緊急事態条項が発動された際に、治安維持と国益を理由に罪のない民間人を簡単に取り締まるための予行演習だということです。
なぜそんなことが云えるのか？
それは山本太郎参議院議員が現地に入って、反対派とともに行動しているときにハッキリとこう語っています。
当初動員された機動隊員は500人でしたが、その500人の機動隊員をどうして沖縄県警だけでまかなわなかったのでしょうか。
500人程度の人数であれば沖縄県警だけでも充分に確保出来る筈ではないでしょうか。
それを敢えて本土の各県警に機動隊の動員を要請し、なおかつ2800億円もの国費でそれを賄っているということを考えれば、これは将来の動きも予想して実施されていると考えるのが自然だと思いませんか？
つまりこうして安倍政権は、将来緊急事態条項の加憲が成ったときを想定して、着々とその恐ろしい企みを実行に移す機会をうかがっているということです。
以上が緊急事態条項の設置がいかに危険であるかという私なりに考えた理由ですが、如何せん私のような政治にも憲法にも精通していないド素人がいくら声高に叫んだところで残念ながら説得力はありません！
そこで、以下に法律の専門家がこのように警鐘を鳴らしていますので、是非ご覧下さいますようよろしくお願いします！
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